タイ政府は、観光客が暗号資産をタイバーツに換えて国内で支払いができるようにするパイロットプログラムを立ち上げる計画です。
訪問者はタイ国内の暗号資産取引所プラットフォームを通じて換金できるため、このプロジェクトの恩恵は地元の事業者に直接届きます。
暗号資産にとって強気材料に聞こえますね。
パイロットプログラム構想について
※以下は、Mpho Dagada Networkによって公開されたYouTube動画 Thailand Tourists in for a treat as they plan to Start Crypto Payments の文字起こし＆編集版です。
これは「パッタイをビットコインで買う話」ではない
タイが、観光客向けに暗号資産決済のサンドボックスを立ち上げる計画を進めています。一見すると「旅行需要を伸ばすためのローカル施策」に聞こえるかもしれない。だが深掘りすると、これは金融イノベーション、地政学、そしてグローバル資本の動きが絡む、もっと大きな話です。
これは単なる決済の話ではありません。国家がデジタル資産をテコに、新しい富の世代を取り込みに行く動きです。そしてそれは、特に米国と米国内市場を含むグローバル金融システムに大きな含意を持つのです。
論点は3つ
この話を3つに分解してみましょう。
- タイは何をやろうとしているのか、なぜか
- この動きが世界に与える影響
- 米国の株・ドル・規制環境にどう波及するか
バンコク発のニュースは、「ここで暗号資産が使えます」という看板レベルの話ではありません。
タイの施策：観光の落ち込みに対する“国家レベルの規制実験”
タイ政府は、副首相兼財務相のピチャイ・チュンハワジラ主導で、Tourist DigiPay と呼ばれる全国規模の規制サンドボックスを開始します。
背景には観光の急減がありました。上半期だけで中国人観光客が34%減少。観光はタイ経済の柱であり、莫大な収益を生みます。これが崩れることは、タイにとって“存在問題”に近い。そこで前向きな打ち手として、デジタル資産を用いた仕組みを設計しています。
ただし、これは“何でもあり”ではありません。極めてコントロールされた、規制下のエコシステムとして設計されています。
仕組みの核心：暗号資産で直接支払えない。必ずバーツに換える
観光客は、暗号資産で店舗に直接支払うことはできない。まず、Bitcoin・Ethereum・ステーブルコインなどのデジタル資産を タイバーツに交換 し、その後に支払うことができます。
この設計はとても重要です。法定通貨としての地位はタイバーツに固定され、通貨主権（monetary sovereignty）を守る構造になっていからです。
タイ中央銀行（Bank of Thailand）は、観光客向け専用ウォレットアプリを用意。観光客は、規制下のデジタル資産事業者とe-money提供者で口座を開設し、暗号資産→法定通貨への変換後、QRコード決済を行います。
この仕組みは、タイと相互QR決済協定がない国の旅行者にも有利で、潜在市場を広げる狙いがあります。
規制設計：KYC/AML、上限、業種制限、現金引き出し不可
運用はKYC（本人確認）とAML（マネロン対策）を前提にした厳格な枠組みで管理される予定です。
- 月間の利用上限：大規模加盟店は 500,000バーツ、小規模は 50,000バーツ
- ハイリスク業種での取引は禁止
- 現金引き出しは不可
- 余った残高は出国時に精算（払い戻し）のみ可能
この“丁寧に作り込まれた制御”は、西側諸国、特に米国が暗号資産普及に慎重な理由（犯罪・不正利用リスク等）を正面から潰しにいく設計にも見えます。
狙い：デジタル資産で保有される「新しい富」を呼び込む
タイは流行に乗っているのではなく、競争優位を構築しようとしています。
世界の富の一部は、すでにデジタル資産として保有されており、そこに対して「安全で、規制され、便利なオンランプ」を提供することで、暗号資産を保有する層を観光として取り込みに行くのです。
彼らはしばしば、若く、裕福で、テックに強い。観光基盤を多角化し、新しい収益源を獲得する直接的な戦略です。
世界の潮流：ブータンやUAEより“国家規模”で踏み込んだ
似た動きは、ブータンやUAEなどでも見られます。旅行予約から宇宙旅行まで暗号資産を受け入れる企業もあります。
しかしタイの動きが特別なのは、規模（national scope） と 包括的な規制設計 にあります。国家が暗号資産を受け入れつつ、リスクを管理する「新しい基準」を提示する可能性さえあるのです。
グローバルな含意：暗号資産フレンドリー国家の“資本・人材・革新”争奪戦
国家は今、宣言なき競争に入っています。「暗号資産に最もフレンドリーな司法管轄」になるための競争です。それは 資本、人材、イノベーション の奪い合いでもあります。
一方、米国はSECとCFTCなど、断片化し対立しがちな規制環境によって不確実性が高い。
その結果、他国が実験を進め、米国を“飛び越える”可能性が出てきます。
暗号資産保有者は世界で5.6億人超という推計もあり、取引しやすい国は、消費を引き寄せるかもしれません。
旅行・ホスピタリティ領域での“購買力”データ：予約40%増、客単価30%増の示唆
旅行業界では、暗号資産決済導入で予約が40%増えたと報告する企業もあるといいます。暗号資産決済の平均注文額が、従来より30%高いという話さえあります。
この数字が示すのは、単なる決済手段ではなく、“新しい強い消費者セグメント”の存在です。タイは、その獲得に明確にベットしたのです。
ステーブルコインの位置づけ：国家レベルの「実用性の追認」
タイのモデルは、暗号資産をバーツへ変換する仕組みですが、ステーブルコインに言及している点が大きい。これは「ボラティリティが小さく、交換媒体として使いやすい」というステーブルコインの実用性を、国家レベルで事実上認める形にもなります。
さらに地政学的な層が乗り、もし各国が同様にステーブルコインを橋渡しに使うなら、主要ステーブルコインがドルペッグである以上、結果としてドル優位が“補強”される可能性もあるかもしれません。
米国への波及：規制のケーススタディになり、政策圧力が高まる
タイのサンドボックスが、S&P500やNASDAQに対して、実は想像以上に関係します。米国は規制の綱引きに停滞してきました。SECは現指導部のもとで暗号資産を証券視し、執行（enforcement）中心の規制になりがちで、それが不確実性を増やしています。
結果として“頭脳流出”が起き、企業や開発者が他国へ向かう動きが加速。この状況で、タイが「厳格でうまく回るサンドボックス」を実現すれば、米国に対して強い比較対象を突きつけるかもしれません。
米国が適応できなければ、金融テックの主導権をより機動的な国に手放すリスクすらあるのです。
暗号資産と株式市場の連動：制度ニュースが“テック株”にも波及し得る
暗号資産市場と伝統的株式市場、特にテック株の相関は高まりつつあります。2023年のIMFワーキングペーパーが「暗号資産価格の変動の大部分を説明する要因」を指摘し、機関投資家参入により株式との相関が増えている、と述べました。
ここで重要なのは、タイのような政策が暗号資産の“正当性”と“実用性”を押し上げるなら、暗号資産市場全体の追い風になり得る点です。それが結果的に、マイニングハード、決済インフラ、デジタル資産を保有する企業など、関連領域の米国株にも波及する可能性があります。
CBDC論争の圧力：各国が“デジタル回廊”を作れば、米国も動かざるを得ない
タイの動きは、米国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）議論を刺激します。FRBはプライバシーや金融安定性を懸念して慎重だが、各国が独自のデジタル経済回廊を作るほど、米国も競争的なデジタルドルの必要性が増しています。
対応が遅れれば、長期的な準備通貨としてのドルの地位が揺らぐ、という論点も強まっています。
企業サイドへの影響：Visa/Mastercard、旅行株、そして適応競争
米国の決済大手や旅行企業にも影響が出るでしょう。VisaやMastercardはすでに暗号資産 → 法定通貨変換の実験をしていますが、タイの成功は「もっと踏み込め」というシグナルになる可能性があります。
旅行関連株は、高支出の新セグメントが増えるなら追い風になり得ます。逆に適応が遅ければ、暗号資産ネイティブな競合にシェアを奪われるリスクもあるのです。
結論：タイの施策は「観光」ではなく「国家戦略」だ
このサンドボックスは、ローカルな観光施策を超えています。国家が、自国の条件でデジタル資産革命を受け入れるという戦略宣言です。規制、セキュリティ、国益を軸に設計されており、特に米国へ向けたメッセージでもあるのかもしれません。
金融の未来はデジタルであり、その定義権を巡る競争はすでに始まっています。米国が規制政策と企業行動でどう応答するかが、新しい世界秩序の前線に居続けられるかを決めるのです。
