VanEckのマット・シーゲル氏：「カザフスタンが、中央銀行として初めてビットコインを購入した国となりました」
以下、彼の発言。
ETFがもたらした「信頼性」と資金流入の変化
ビットコインETFの登場により、保管（カストディ）に関する規制面での明確性が大きく進みました。
これは特に、他人の資産を運用する立場にある機関投資家にとって、最も重要なポイントです。
ETFによってこの問題が解消されたことで、年金基金や大学基金（エンダウメント）など、これまで参入が難しかった資金がビットコイン市場に流入し始めています。
またその流れの中で、個人投資家が保有していたビットコインをETFに売却する動きも見られるようになりました。
中央銀行によるビットコイン採用が現実に
こうした流れの中で、重要な動きが確認されています。
先週、カザフスタン中央銀行がビットコインおよびデジタル資産を準備資産として組み入れる方針を発表しました。
これは中央銀行によるビットコイン購入として、初の事例となります。
エネルギー国家とビットコインの自然な関係
この動きは、エネルギー市場とビットコイン市場の交差点という観点から見ると非常に示唆的です。
カザフスタンは、大規模な原子力資源と電力供給能力を持つ国として知られています。
そのため、ビットコインのようなエネルギー集約型の資産を採用することは、極めて自然な流れといえます。
国家レベルで進むビットコイン蓄積の波
現在、カザフスタンのように政府レベルでビットコインを取得している国は、すでに複数存在しています。
こうした動きは今後さらに拡大していくと見られており、ビットコインは個人や企業だけでなく、国家レベルでの資産として位置付けられ始めています。
